一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

〈目標〉

　現場部門の社員一人当たりの月平均残業時間を40時間以内、事務部門の社員一人当たりの月平均残業時間の0時間の維持を目標とする。

 

〈実施時期・取組内容〉

・2025年10月～　

　全社員を対象に、時間外労働の削減、業務の効率化等の現状及びその手法に関するアンケートを実施する。

・2025年11月～　

　アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できるよう社内に掲示するとともに、結果を踏まえた課題、施策を役員会議の議題とする。

・2026年  1月～

　1年間の取組みを開始する。具体的には部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、給与支払い日に全社員に通知する。また、顧問社労士と連携して、残業時間を削減する方針を社長から提示し、各部門の長から残業時間の削減のための取組みを示す。

・2026年12月～

　1年間の取組みから見えてきた時間外労働の削減、業務の効率化等の成果と反省点について検討を開始する。

・2027年 1月～

　反省点を踏まえたうえで、検証結果に基づいた残業時間の削減のため の有効な対策を導入し、再度1年間の取組みを開始する。

・2027年 4月～

　目標達成の進捗状況を確認する。また目標達成を阻む要因があれば、随時更なる調査・分析を実施する。